姫路市議会 2023-03-13 令和5年3月13日厚生分科会−03月13日-01号
本市は、県下で3番目に水素ステーションを設置しており、水素ステーションの稼働率上昇は、今後のインフラ整備にとって重要であると考えている。燃料電池自動車に対する補助の最適な在り方については、今後状況に応じて変更していくと思うが、検討しながら事業を進めていきたい。
本市は、県下で3番目に水素ステーションを設置しており、水素ステーションの稼働率上昇は、今後のインフラ整備にとって重要であると考えている。燃料電池自動車に対する補助の最適な在り方については、今後状況に応じて変更していくと思うが、検討しながら事業を進めていきたい。
これまでに１月と２月の２回委員会を開催しており、評価項目にある法的規制や土地利用、インフラ整備、防災など、各局の専門的な見地から選定に取り組んでいるところでございます。 以上です。 ○宮本吉秀 議長 35番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員 ありがとうございます。 質問を続けます。
４項目めとして、高速道路や鉄道などの交通インフラの今後についてお聞きします。 近代社会において、交通インフラの果たしてきた役割は計り知れず、その効果は人の移動のみならず、ものの動きや経済発展にも大きく寄与してきました。 人口減少社会を迎え、あるいは、社会の仕組みが大きく変化する中で、これらの資源を今後どのように維持するのか、あるいは活用するかは、重要な視点であると考えます。
歳入、特に市税の大きな伸びが見込めない中、将来的に続く大型公共工事、インフラ長寿命化で、公債費の増が今後も続くと思われます。 義務的経費が今後も増加していく予測があるため、的確に対応していく必要があります。市民のニーズの変化に的確に対応し、必要な事業に対しても選択と集中を徹底していかなければなりません。 以下、予算に関して気になる３点についてお伺いいたします。
この合成燃料の大きな特徴としては、従来の内燃機関や既に存在している燃料インフラを活用できる点です。自動車やスタンドがそのまま活用でき、導入がスムーズに行きます。 事業規模が非常に大きなカーボンリサイクルの研究・実証は、国の基金事業による支援が適切であると認識されていますので、ぜひ国にこの合成燃料の開発に力を入れるようにアピールをお願いいたします。
そして、特に本市としましては、脱炭素へ向けた取組の効果ということで考えますと、まだまだ次世代自動車の普及には課題があると考えておりまして、そこは充電設備などのインフラ整備と、もう一点は、電気自動車だからといって、充電に使う電気というのが、例えばそこも再エネで蓄えた電気を充電していただくとか、広い意味で、総合的に考えていく必要があると思ってございますので、そこは全くやりません、必要がないと思っておりますということではなくて
以前の一般質問で、私はＩＣＴ社会において行政が市民とつながるインフラとも言えるのがこのマイナンバーカードであると申し上げました。芦屋市としての新年度の交付目標を、限りなく１００％に近づけるのかどうかお伺いいたします。 最終的にマイナンバーカード普及を達成するには、さらにきめ細かく対応するしかありません。
さらに、南西部地域における長期的かつ安定的な医療提供体制を確保するため、医療・介護ゾーンと位置付けた製鉄記念広畑病院跡地で、新病院を開院し運営する医療法人に対し、運営経費等を助成するほか、併せて同ゾーン周辺のインフラ整備を行い、利便性の向上を図ります。
今後もまちの拠点のさらなる活性化に向けて、これまでの取組の充実を図るとともに、必要に応じてインフラ整備を検討するなどエリアポテンシャルを向上させることで、民間活力の誘導を促進していきたいと考えております。
ＩＴをもっと駆使して便利にできないのか、たくさんの方に利用してもらえる交通インフラにするために、もう少し使いやすくする工夫が必要だと思います。いろいろ難しい問題もあると思いますが、柔軟な努力や取り組みが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中島孝雄君） まちづくり部長。
次の３点についてお伺いするんですけども、将来を見据えた公共交通インフラ、昨日と同じような形にはなるんですけども、整備が必要不可欠であるというふうに考えるんですけども、最終的にどういった交通網にしたいというふうに町長が思われているのか。そのビジョンを伺いたいと思います。 ２つ目ですけども、医療介護の連携はどうあるべきと考えて取り組んでいるか。今後、但馬圏域でどういうふうな医療連携が必要なのか。
インフラ対策では、生活に密着した道路を優先し、安全性等に配慮した上で緊急性等も勘案しながら整備改修を進めてまいります。医療対策では、公立香住病院のさらなる体制強化と町内診療所の維持運営に努めることで、住み慣れた場所で安心して医療が受けられる町を目指し、安定した医療体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
第５次播磨町総合計画序論第２章策定の背景の２．時代の潮流と課題の（７）地方分権と自治体財政に、公共施設の老朽化が進む中、国ではインフラ長寿命化基本計画を策定し、国や地方が一丸となってインフラの戦略的な維持管理・更新等を推進することとあります。 そこで以下の質問をします。
三木市としましては、先日の岸本議員にもお答えしたとおり、区域区分を廃止した場合、新たに無秩序な土地利用が行われないか、地域の魅力をつくり出し、活力を高めるための土地利用ができるのか、新たな都市インフラの整備が必要かなどを確認し、区域区分を廃止したときのメリット、デメリットを整理し、県や近隣市町と密なる情報共有、調整を行いながら、県が整備した区域区分の見直し方針に基づき、慎重に検討を進めてまいります。
本市におきましては、区域区分を廃止した場合、新たに無秩序な土地利用が行われないか、地域の魅力をつくり出し、活力を高めるための土地利用ができるのか、新たな都市インフラの整備が必要かなどを確認し、区域区分を廃止したときのメリット、デメリットを整理し、県や近隣市町と密なる情報共有、調整を行いながら、県が整理した区域区分の見直し方針に基づき、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
コロナ禍での対応は、まず命が最優先でしたが、ポストコロナにおいては、観光やまたカーボンニュートラルなど、様々なインフラをしっかりと充実させて、少子化対策がしっかりできるまちをつくっていくためにも、２期目に向けて、職員一丸となって頑張っていきたいと思いますので、 今後ともよろしくご指導ご支援のほどお願いいたします。 以上です。
2012年12月、山梨県大月市の笹子山トンネルで起きた天井板崩落事故は、公共インフラの安全神話を大きく崩しました。 これまで、公共インフラに関して維持管理が徹底されているものと思い込んでいました。しかし、維持修繕が予算の欠如などで後回しにされたことなどにより、大きな事故につながりました。また、その後の調査で笹子山トンネルだけが特別に危険な状況ではなかったことが大きな衝撃を私たちに与えました。
また、脱炭素事業につながる港湾エリアのインフラ整備についても具体的な目標を示してください。 ８項目めは、社会経済の活性化、ポストコロナに向けて。 来年度の予算編成で重要なのは、ポストコロナに向けて本格的な経済対策をどのように展開していくかであります。 このたび経済界から要望が出されておりますが、そのうち、特に急がれる点についてお尋ねいたします。
そこがよいか、そこはまだ全くインフラのないところですので、当然山地ですからね。整備コストは恐らく、細かい計算はしておりませんけれど、加東市の負担は大きく違います。さらに、その土地が売れるか、これは相当苦労すると私は考えております。 そういった意味で、急ぐからそこにするねんと決めるのは簡単なんですけれど、それやると工業団地も早く整備できますけれど、あとで苦労すると私は考えております。
大体、道路をパトロールしているときは、凸凹があるとか、危険物があるとか、そういったパトロールをされていると思うんですけど、これに書いているのは、自動運転に対応したインフラシステムの検討というのが内容にあるんですけれども、やはりその項目に沿ったようなチェックもしていかないと、例えば、御高齢の方が自分の安全のために自動運転の軽自動車を買われてやったにもかかわらず、ラインが消えていて、何かうまいこといかなかったとかで